こんにちは！関野です。
「パッション関野のお悩み相談室」第8回では、インド人の転職時の給与昇給率についてお話させて頂きました！
最近のインドの給与昇給率については、インドの経済状況やモディ政権の政策なども関係しています。
給与昇給率はどのくらい？
相談者：インド人の転職時の給与昇給率について、どの程度が適切か悩みます。今後、インド人の中途採用、特にマネジメント層を中心に力を入れて行こうと考えています。
当然、転職希望者にとって転職時の最も大事なファクターは給与の昇給率だと思うのですが、今はどんなトレンドなのですか？
関野：中途採用は、20％前後の昇給率UPの提示をされる企業が多いと思います。
昇給率決定に一番大きな影響力を持っているインフレ率ですが、最近のインドのインフレ率の低下傾向により、以前と比べて大きな昇給期待はないように思います。
日本の政府系機関が2017年に行った調査では、前職の基本給から何％上げてオファーをするかを取りまとめられておりましたが、そこでは〜10％UPの範囲と回答した企業は25％、〜20％UPの範囲と回答した企業は44％、〜30％UPの範囲の企業は22％という結果でした。やはり各企業とも、採用したい候補者へのオファーは20％前後UP程度が基準になっていることが浮き彫りになっています。
私も2012年からインドで採用ビジネスに携わっていますが、モディ政権発足前までの5年間ではインフレ率が平均9.8％と高止まりしていた時期には、転職時昇給率40％UP、まれに50％UPを要求してくる候補者もいたりしました。
モディ政権発足後はインフレ率も直近では4.6％と安定していますし、以前のような高いインフレ率を理由とした高額な昇給要求は見なくなりました。ただ今後はGST導入による平均税率上昇により、インフレ圧力は高まる予想もありますので、常にアンテナを高くして頂ければと思います。
相談者：なるほど。給料の昇給率UPによるオファー提示以外に気を付けることはありますか ？
関野：例えば、給料の内訳について。CTC（給料の額面）が上がったからといって、手取り収入が上がるとは限りません。場合によっては、給与の内訳は顧問会計士と相談をして、できるだけ手取りを増やすことができる基本給や手当の構成にすることにより、候補者意欲を上げることができます。
また、インドでは転職時の一つの期待としてタイトルの上昇があります。例えば、現在アシスタントマネジャーの方であれば、マネジャーとしてのオファーを期待する人は多いでしょう。御社の規定の中で、タイトルアップに値すると判断された場合はその旨を期待ともに積極的に提示を頂ければ、更にモチベートすることが可能です。
