日本と違い、労働法が複雑なインドですが、インドでは法令に則した就業規則を作成し、毎年何かしら変更される法令に合わせ、定期的に就業規則を見直していく必要があります。

これが、インドでの企業活動を安定運営させていくポイントであり、不要な揉め事や訴訟を起こさないための最善の予防策となります。

しかし、実際は営業活動に追われ就業規則の遵守がなされていない日系企業様も多くいらっしゃるのが実情です。そこで、貴社の現在の就業規則は、現在の法令に沿った内容となっているのか？管理職の方、管理部門の方向けに以下クイズを作成してみました。

【　　】に数字や言葉を入れてください。

１．社員数20名以上の企業は、月給【 A 】ルピー以下の従業員にはボーナスを最低1か月分支給しなければならない。
A.21,000
２．社員数10名以上の企業は、セクハラ防止のため【 B 】 を社内に設置しなければならない。
B.Internal Comitte
３．社員数20名以上の企業は、雇用側・従業員側ともにProvident Fundに加入し、それぞれ【 C 】％ずつ拠出することが求められる。
C.12
４．ハリアナ州登録企業は、有給としてEarned Leave【 D 】日、Sick Leave、Casual Leaveともに【 E 】日ずつを最低付与する必要がある。
D.19  E.7
５．社員数10名以上の企業は、女性従業員の妊娠時に【 F 】週Maternity Leaveとして付与しなければならない。
F.26
回答は問題文左端の をクリック
もし、上記についてご質問がある場合は、ご遠慮なくお問い合わせを下さい。
上記は2019年1月現在となります。法令の改変等の場合はご理解頂ければ幸いです。

 

いかがでしょうか？

上記内容が、自社の就業規則に盛り込まれていない、またはご認識がなかった場合は要注意です！
インドでのコンプライアンス遵守は、貴社の事業活動安定運営のベースになるものですので、ご留意ください。

1つでも、法令に即していない項目があった場合は、ぜひ一度Miraistの人事コンサルティングへご相談ください。また、上記の質問内容で疑問やご質問がある場合は、遠慮なくお問い合わせください。

※本チェックリストは2020年5月時点の法令に即したものとなります。改変等に応じて随時アップデートいたしますが、即時対応ができない場合もございますので、ご理解頂ければ幸いです。

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