こんにちは！関野です。
今回お届けする「パッション関野の採用＆人事 お悩み相談室！」
第25回では、「コロナ禍におけるインド人・日本人の採用動向」についてお話しました。
相談者：インドでのコロナ禍はまだまだ収まりそうにないですが、日系企業のインド人社員・日本人社員の採用動向について変化はありますか？（40
歳 部品メーカー管理部門担当）
関野：ロックダウン期間（3月-5月）は、インド人求人・日本人求人はともにほぼストップしましたが、アンロックダウン以降は徐々に採用ニーズは回復し
てきております。
コロナ禍でも動く採用ニーズ
インド人求人についてですが、工場再開が許可され始めた5月中旬頃から、徐々に求人は回復してきております。
特に、日本人駐在員の一時帰国に伴いアドミ系人材の求人が増えてきたことが挙げられます。
日本からのリモートマネジメントする上で、よりスムーズなコミュニケーションを希望される企業からは、日本語能力（JLPT等の資格）を保持するインド人採用の要望が増えています。
また、工場の再稼働とともに生産管理・品質管理などの工場系職種、駐在員不在を補う形での法人営業職のニーズも増えています。
悩み人：なるほど。日本人向け求人はいかがでしょうか。
関野：報道によれば一時期、約9割の在留邦人が日本へ一時帰国をしており、今も多くの企業が日本からインド法人へのリモートマネジメントを行っている状況が続いています。
その状況下で、各社のインド駐在要員への考え方が変化してきています。
最初は恐る恐るであったリモートマネジメントが、ZOOMやTEAMS等VIDEO会議システムの活用等で、意外に対応可能と考える企業が増えてきたことが背景にあります。勿論、駐在員不在による現地生産性の観点での議論はあるものの、まだ長引くであろう、インド経済全体の停滞期間において、駐在員
削減は固定費や変動費の削減効果があり、ROIの点からも有効であると考える企業が増えていることが背景にあります。
その流れにより、いくつかの企業ではこれまでの駐在員ありきでの人員配置から、日本人現地採用人材によるリプレイス対応への期待、またインド人へのローカリゼーションの一層の促進というパラダイムシフトが起こり始めています。
実は、日本人のインド就職希望者数は、ロックダウンが実施されている期間も含めて、前年比でもそこまで大幅な落ち込みはない状況です。
日本人インド就職希望者の属性としては、事務（総務・経理等）をはじめ、法人営業経験者の方が多い状況です。
コロナ禍により、単年度ならびに向こう3～5年の経営計画も再修正を余儀なくされている状況下、人員計画再考の際の参考にして頂ければと存じます。
