就業規則
弊社就業規則無料レビュー実施により、Leave運用を間違っていたことが発覚。
顧客企業「5年前に就業規則を策定したが、法令上の変更を認識しておらずそのまま運用していた。特に各種有給（EL、SL、CL）が、州ごとのルールに沿った運用となっていなかった。インド法人としてコンプライアンスに準じた統一ルールを作ることができた。」
給与・評価制度
競合他社に転職する社員が多かったが、給与・昇給制度に問題があると発覚。
顧客企業「ベンチマーキング調査を行い、自社給与と競合他社の給与をプロット化。相対的に劣っていた自社の給与体系を見直し、競争優位性のある給与制度に改定。また評価制度の公平性・納得感を高めることにより、社員がモチベーションを持って働き、実績を作った社員がしっかりと昇給昇格をしていけるシステムを運用開始した。今後の定着率が楽しみ。」
セクシャルハラスメント
社員数が10名を超えたにも関わらず、自社にIC（Internal Committee）を設置しておらず、インドのセクハラ防止法のコンプライアンスに準拠していない危険な状態であることが発覚。
顧客企業「すぐにICを社内に設置し、社内規定にもセクハラ防止に関するポリシーを入れた。そのポリシーをしっかりと社内教育・浸透させるためのオリエンテーションや定期的なトレーニングも開始した。何かが起こる前に対応できて良かった。」
HR Audit（監査）
担当者によって社内決裁ルールの認識が違い、バラバラの運用が行われていたことが発覚。
顧客企業「HR Audit（監査）の社員の聞き込み調査を通じて、社員が社内規定（ハンドブック）の存在を認識しておらず、ベンダー選定等についてもルールとは違う、属人的な判断や決裁を各担当がしてきたことが発覚。HR Audit（監査）後、社内規定を改定、最新コンプライアンスに準拠させ、ルールを社内にも明示し運用再開。不正の温床となるところを回避できた。」
中/長期の人事戦略構築
インドで事業開始から10年が経過したのだが、当初の企業理念やビジョンや人事諸制度と、現状の当社の事業方向性にずれが生じていたと認識。
顧客企業「前任のMDから引き継いだ企業理念やビジョン、それに紐づく社内規定や、人事制度・組織体制は、現状とマッチしていないと判断。私の事業と社員への想いも新しく加え、ビジョン・行動指針・社内規定・人事諸制度を今後の10年を見据え刷新。定期的に社員に伝えるべく、定期的なタウンホールミーティング（全社会議）や社内メールマガジン配布を行っている。社員からは、トップの考え方が分かって嬉しい、とのコメントもでてきている。」
人事コンサルティングフロー
