2019年1月8日

法人企業様へ

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ミライスト  サービス ラインナップ

~ Miraist Service Lineup~

 

人材紹介

1. 日本人・インド人紹介(在インド企業様向け)

同業界の、インドマーケットを知り尽くしている即戦力の営業を採用したい
JLPT資格を持っている、日本語ができる営業事務を採用したい
GMなどマネジメント経験者を採用して、組織を再構築したい

などのご要望をお持ちの企業様。

インド採用市場の知見が豊富な弊社コンサルタントが、丁寧に貴社の採用をサポートします。
まずはお気軽にご相談ください。

対象候補者:ホワイトカラー全般(営業、人事・庶務・経理等のバックオフィス、エンジニア、工場管理系等)やミドルマネジメント層。
また、日本語スピーカー(JLPT保持者)などインド人通訳の方。
日本人・インド人共に、弊社独自データベースから、日本在住の方・インド在住の方など、御社のご要望に合わせてご紹介を致します。

 

2. インド人エンジニア紹介(在日本企業様向け)

 日本語ができるエンジニアを採用したい
 IITなどトップ大学卒エンジニアを採用したい
 日本での働き方を理解できている人を採用したい

などのご要望をお持ちの企業様。

今後深刻なエンジニア不足が予想される日本において、
トップからミドル層までの幅広い職種のインド人エンジニアの採用をサポートします。
まずはお気軽にご相談ください。

対象候補者:インド人エンジニア(IT/SW、組み込み、自動車系、電気、機械その他)

経済産業省の調査によると、日本国内でのITエンジニア人材不足数は、2019年に約27万人、2030年には最大約80万人になるとの予測がでております。今後、ますます世界的なエンジニア争奪戦が予想されます。弊社では、日本就業希望のインド人エンジニア候補者をデータベース化、在日本の企業様にご紹介をしております。
(出展:経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果)

 

 

 人材紹介フロー

お問い合わせ
インドでの人事全般に関するご相談、お気軽にご連絡ください。
打ち合わせ
貴社ご相談内容をヒアリングさせて頂き、課題を確認させて頂きます。
ご紹介
貴社要件に合致した候補者様をご紹介し、貴社にて書類選考をして頂きます。
面接
弊社が貴社と候補者の間で面接調整の上、面接設定を致します。
採用決定
採用意思を面接合格者に通達。オファー関連書類は弊社にてサポート致します。
アフターフォロー
入社後、貴社・候補者様のアフターフォローして参ります。

人材紹介における強み

※1
インテリジェンス、リクルート、ミライスト合計(関野)。累計約300社企業の採用コンサル担当。コンサルタントとして約3000名超の方の転職相談に従事。インド現地採用の日本人転職サポート人数50名超(関野)。
※2
インドで活躍する女性にフォーカス Miraist Woman:
https://miraist-india.com/miraist-woman/
動画で生のインドを配信 Miraist India Channel:
https://www.youtube.com/channel/UCN4cU7YSiwuOZE9M6qhJ1lg
チャロ・シバンス(現地日本人向フリーマガジン):
https://miraist-india.com/news-media/

人事コンサルティング

3. 人事コンサルティング

 人事管理全般

人事制度設計、人事管理規定作成
就業規則(ハンドブック)作成
英文雇用契約書、ジョブディスクリプションフォーマット作成

 評価・給与全般

人事評価基準・制度策定
給与昇給率の調査
業界内給与ベンチマーキング調査

 研修

マネジメント研修、職種別研修

 

人事コンサルティングフロー

お問い合わせ
インドでの人事全般に関するご相談、お気軽にご連絡ください。
打ち合わせ
貴社ご相談内容をヒアリングさせて頂き、課題を確認させて頂きます。
ご提案
貴社人事課題に対する施策のご提案をさせて頂きます。
ご契約
コンサルティング契約書の締結をさせて頂きます。
コンサルティング実施
貴社と協業の上、コンサルティングを進めていきます。
ワンストップ・ソリューション

人材紹介だけでは解決できない、多くの日系企業がインドで直面する人事関連課題をワンストップで解決します。人事労務分野にて豊富な経験を持つ専門家が親身にご相談に応じます。お気軽にご相談ください。

ご相談フォーム
Application Form





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日本と違い、労働法が複雑なインド。しかも毎年何かしらの法令が変わり、すぐに情報の陳腐化が発生します。
インドではいかに法令に則した就業規則かどうかを定期的に見直していくことが重要であり、最善の予防策となります。

ミライストでは、御社の就業規則が最新の法令に則しているか定期チェックをお勧めしております。
以下、管理職の方、管理部門の方向けに以下クイズを作成してみました。

【  】に数字や言葉を入れてください。

1.社員数20名以上の企業は、月給【 A 】ルピー以下の従業員にはボーナスを最低1か月分支給しなければならない。
A.21,000
2.社員数10名以上の企業は、セクハラ防止のため【 B 】 を社内に設置しなければならない。
B.Internal Comitte
3.社員数20名以上の企業は、雇用側・従業員側ともにProvident Fundに加入し、それぞれ【 C 】%ずつ拠出することが求められる。
C.12
4.ハリアナ州登録企業は、有給としてEarned Leave【 D 】日、Sick Leave、Casual Leaveともに【 E 】日ずつを最低付与する必要がある。
D.19  E.7
5.社員数10名以上の企業は、女性従業員の妊娠時に【 F 】週Maternity Leaveとして付与しなければならない。
F.26
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もし、上記についてご質問がある場合は、ご遠慮なくお問い合わせを下さい。
上記は2019年1月現在となります。法令の改変等の場合はご理解頂ければ幸いです。