日本やアジアでの人事関連制度をそのままインドに移管しても、インドでの労務実情や制度にあわせなければうまく機能しません。Miraistでは、多くの日系企業がインドで直面する人事・労務上の課題をワンストップにてコンサルティングさせていただきます。

コンサルティングサービス内容

就業規則策定

インドでの事業活動には必要不可欠な社内規則である、就業規則(インドではCompany policy、Company handbookと呼ばれています)の策定をします。ルール不在によるトラブルを未然に防ぐために、会社設立と同時タイミングでの策定が望ましいです。

・Confidentiality(守秘義務)、Code of Conduct(行動規範)、Leave(有給)、Prevention of Sexual Harassment(セクハラ防止)、Salary Advance and Expense Reimbursement (給与前借/費用清算) 、Travel (出張)、Whistle Blower(社内通報制度)などに関する約70ページ前後に渡るポリシーです。貴社の経営理念や社員に対する考え方をしっかりとインタビューさせて頂き、その上で貴社の想い・考え方を反映させて策定します。会社運営の軸になるルール策定は、不正の温床を発生させることを防ぎ、健全な営業活動のための大前提になりますので、必要不可欠です。策定には約1-2週間頂いております。
※ 就業規則 無料レビュー実施中 ※
既に就業規則をお持ちの企業様には、貴社就業規則が最新インド法令にコンプライアンス上、準拠しているかどうかの無料レビューを実施しております。インドの労働法は毎年なんらかの変更がありますので、是非この機会にお気軽にご相談下さい。

人事制度設計

主にCompensation (給与)、Promotion(昇給)、Performance Management System(評価制度)などの人事諸制度の策定をします。ロジカルで公平性・納得感のある制度の存在は、社員のロイヤルティ・モチベーション増加に大きく寄与します。可視化できる評価制度が無い組織では、上長による属人的な人事評価エラーが起こりやすく、社員の離職率が概して高い組織となります。

以下の図は、役割等級制度(ミッショングレード)の一例となります。遂行すべき役割(ミッション)に応じて、社員の給与や処遇を決定する評価制度です。グレード、レベル、バンド、役職を細分化しており、そこに連動する役割が設定されます。査定の際に課せられた役割の達成率に応じて評価され、給与が決定されていきます。表のグレー部分には給与レンジ幅が表記される形です。

上記のようなシステムがあれば、毎年の査定や評価時に、マネジメント側がしっかりと自信をもって、社員に整合性のある評価結果を通達できるようになります。また、ポストコロナにおけるリモートワーク(Work from home)就業形態を取り入れた評価制度のカスタマイズも可能です。

ベンチマーキング調査

同業界内の競合他社の給与・福利厚生・ボーナスなどを調査し、貴社の報酬条件を業界内において最適化し、採用/リテンションにおいて競争優位性を保持することが目的です。一般的にインド人の就職・転職時の意思決定の最大のファクターは条件(給与・福利厚生・ボーナス等)だと言われます。電話やメールによる競合他社社員への聞き込みベンチマーク調査により、同業界における貴社の給与体系の競争優位性の有無を認識頂きます。結果に応じて、給与報酬制度を改正することにより、貴社の採用力・リテンション力の飛躍に貢献します。

研修・トレーニング

■職種別/階層別研修

営業職やアドミン部門職など専門性別、また管理職/スタッフごとの業務遂行におけるそれぞれに必要なコミュニケーションスキル、リーダーシップスキル、チームワークなどを総合的に体得し、組織活性化に貢献できる社員を育成する各種プログラムを行います。

■異文化コミュニケーション研修

インド人マネジメント・ジュニアスタッフ向けの、日系企業で求められる標準行動(カイゼン意識、時間厳守、ホウレンソウ、5Sなど)の研修。日本人との働き方やコミュニケーション方法についての講義やグループワークを行います。

セクハラ防止対策

セクハラ防止法 The Sexual Harassment of Women at Workplace (Prevention, Prohibition, and Redressal)Act.2013の、貴社におけるコンプライアンス体制構築のサポートを致します。

・従業員10名以上の在インド企業すべてが対象。
・女性社員は、正社員・契約社員・派遣社員・インターンなど働き方は関係なく適用。
・対象企業は、社内にInternal Committee(IC)の設置が義務付けらる。
・社内規定にもセクハラ防止に関するポリシーを入れる必要がある。
・そのポリシーをしっかりと社内教育・浸透させるためのオリエンテーションや定期的なトレーニングを行うことも義務付けられている。

※罰則規定

企業が違反をしてしまった場合は、50,000ルピー以下の罰金。二度目以降は、事業免許の取り消しなど深刻化する可能性がある。

 中/長期の人事戦略構築~導入・運用

貴社インド法人の5年後・10年後を見据え、企業理念、ビジョンを新規策定(もしくは再考・再構築)し、貴社インド法人の人事戦略方針の策定をします。企業理念・ビジョン等上位概念に紐づいている行動規範(コンプライアンス)を社員に認識してもらうことが必要になります。社員にそれらの概念をしっかりと理解させるためにも、経営側は定期的な社員教育・研修やイベント開催、ハンドブック作成、トップからの社員向けビデオメッセージ作成、朝礼や社内メールでの定期発信など、様々な方法を用います。それら継続的な努力により、「企業理念-ビジョン-行動規範」の一貫性を社員に持たせることができます。

【参考】
①企業理念:企業の目的や存在意義、使命を表現した不変的な考え
②ビジョン:事業を通じて成し遂げたい将来のあるべき姿
③行動規範:企業理念実現のために、社員が大切にすべき行動における価値観

 HR Audit(監査)

人事諸制度/就業規則がルール通りに運用されているかの監査を行います。数10名の現場(営業部門、工場の生産部門)~管理職への聞き込み調査・貴社資料確認を通して監査業務を致します。就業規則に記載のルールに則して、例えば、有給管理が適切か、セクハラ防止の委員会の運用が適切に行われているか、費用清算や出張費用が適切なレポートラインで行われているか、社内通報制度が機能しているか等、確認後レポートを致します。多くの企業から、ルールと実運用との乖離が散見されますので、定期的なチェックを推奨致します。

NEW!

コロナ状況下での、給与支払い・昇給昇格・人員削減などの相談

※ 無料相談実施中 ※
事業運営に当たり人件費管理はキャッシュフローに大きく影響を与えます。資金繰り対策として人件費削減(減給・解雇等)は有効な方法である一方、コンプライアンス、プロセスやコミュニケーションを間違えると、裁判などに発展し意図せぬ追加費用や工数を要する場合もあります。弊社では、人事労務コンサルタントとして約20年の豊富な経験を持つインド人と、日印合計約20年の人材業界経験を持つ弊社代表が、プロセスプランニングからハンズオン(貴社社員への直接説明等)まで責任をもって対応をさせて頂きます。

ミライストの人事コンサルティングの強み


インド人+日本人コンサルタント

インド人+日本人コンサルタント

インド政府や国連にもコンサルティング経験を持つ信頼性高いインド人の人事労務コンサルタントと、日本式とインド式、両方の人事労務運用に理解のある人材業界経験を持つ日本人コンサルタントが、ハンズオンで対応します。英語にご不安な方もご安心下さい。


コンプライアンス+ベストプラクティス

コンプライアンス+ベストプラクティス

最新のインド労働法に基づいたコンプライアンスに準じながらも、法律的観点のガチガチなルールの押し付けではない、日系・インド系・多国籍系企業の実務運用の中から人事労務のベストプラクティス(実務運用における最適解)をご提案します。


人事コンサルティング+人材採用

人事コンサルティング+人材採用

人事コンサルティングでの相談内容によっては、人材採用にて課題解決ができる場合も多々あります。しっかりと貴社の社内課題を把握した上で、マッチング精度の高い人材のご紹介を、ワンストップソリューションとしてご提供します。

コンサルティング事例

就業規則

弊社就業規則無料レビュー実施により、Leave運用を間違っていたことが発覚。

顧客企業「5年前に就業規則を策定したが、法令上の変更を認識しておらずそのまま運用していた。特に各種有給(EL、SL、CL)が、州ごとのルールに沿った運用となっていなかった。インド法人としてコンプライアンスに準じた統一ルールを作ることができた。」

給与・評価制度

競合他社に転職する社員が多かったが、給与・昇給制度に問題があると発覚。

顧客企業「ベンチマーキング調査を行い、自社給与と競合他社の給与をプロット化。相対的に劣っていた自社の給与体系を見直し、競争優位性のある給与制度に改定。また評価制度の公平性・納得感を高めることにより、社員がモチベーションを持って働き、実績を作った社員がしっかりと昇給昇格をしていけるシステムを運用開始した。今後の定着率が楽しみ。」

セクシャルハラスメント

社員数が10名を超えたにも関わらず、自社にIC(Internal Committee)を設置しておらず、インドのセクハラ防止法のコンプライアンスに準拠していない危険な状態であることが発覚。

顧客企業「すぐにICを社内に設置し、社内規定にもセクハラ防止に関するポリシーを入れた。そのポリシーをしっかりと社内教育・浸透させるためのオリエンテーションや定期的なトレーニングも開始した。何かが起こる前に対応できて良かった。」

※The Sexual Harassment of Women at Workplace (Prevention, Prohibition, and Redressal)Act.2013(セクハラ防止法:セクハラが社内で起こった際にICが設置されていないと、違反として当局から指導される。違反の場合、50,000ルピー以下の罰金が科せられる。二度目以降は、深刻度により事業免許の取り消しになる可能性がある。)

HR Audit(監査)

担当者によって社内決裁ルールの認識が違い、バラバラの運用が行われていたことが発覚。

顧客企業「HR Audit(監査)の社員の聞き込み調査を通じて、社員が社内規定(ハンドブック)の存在を認識しておらず、ベンダー選定等についてもルールとは違う、属人的な判断や決裁を各担当がしてきたことが発覚。HR Audit(監査)後、社内規定を改定、最新コンプライアンスに準拠させ、ルールを社内にも明示し運用再開。不正の温床となるところを回避できた。」

中/長期の人事戦略構築

インドで事業開始から10年が経過したのだが、当初の企業理念やビジョンや人事諸制度と、現状の当社の事業方向性にずれが生じていたと認識。

顧客企業「前任のMDから引き継いだ企業理念やビジョン、それに紐づく社内規定や、人事制度・組織体制は、現状とマッチしていないと判断。私の事業と社員への想いも新しく加え、ビジョン・行動指針・社内規定・人事諸制度を今後の10年を見据え刷新。定期的に社員に伝えるべく、定期的なタウンホールミーティング(全社会議)や社内メールマガジン配布を行っている。社員からは、トップの考え方が分かって嬉しい、とのコメントもでてきている。」

人事コンサルティングフロー

Miraistでは、お客様よりお問い合わせをいただいた後、下記のフローに沿って人事コンサルティングを実施いたします。



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