こんにちは！Miraist 編集部です。
近年働き方が多様化し、選択肢の１つとして広がりつつある海外就職。
その中でも、今後ますます高い経済成長が見込まれ、未来への可能性に満ちた国「インド」での就職が注目を集めつつあります。
今回は、インド転職を検討される方から「インドで転職する場合、どのようなスケジュールで事前にどんな準備が必要ですか？」とご質問をいただく事が多かったので、日本での転職活動とは少し異なるインド就職の流れやスケジュールについてご説明したいと思います！
内定までの大まかな流れとは？
まず、インド就職活動での内定までの一連の流れについてご説明したいと思います。
インド就職を進めるにあたり、人材エージェントに登録するまたは直接自分自身で企業に応募する場合があります。
今回は、弊社（Miraist）をご利用いただいた場合の流れをお伝えいたします。
1,就職活動スタート
まずは、インド就職活動全体の流れを把握し、ご自身の転職理由や転職希望時期、希望業界・職種を考えましょう。
インドでどんなキャリアを積みたいのか大体考えがまとまったら、人材エージェントに登録したり、ネットや求人情報誌などを見て求人を探します。
もちろん具体的なキャリアのイメージがついていない方も、弊社のキャリアコンサルタントが全力でサポートしますので、まずはお気軽に相談下さい。
ご一緒にお話しながら考えていけたらと思います。
2,面談・求人紹介
事前に履歴書、職務履歴書を提出していただきキャリアコンサルタントとの面談を実施します。
面談では、これまでのご経験やご希望条件をお伺いし、インド就業情報についてお伝えしながら進めていきます。
そして面談内容を踏まえ、キャリアコンサルタントが求職者に合った求人をご紹介します。
面談は、状況に応じて直接面談・スカイプにて行います。
3,書類選考・面接
ご紹介した中で興味がある求人がありましたら、キャリアコンサルタントが当該企業への応募手続きを致します。
インド就職の第一関門は、書類選考です。
書類選考を通過するために履歴書・職務経歴書のブラッシュアップなどが必要であれば、ご一緒にお考えできればと思います。
書類選考を通過すると、その後面接へと進みます。求職者が日本在住の場合はSkypeでの面接となります。
企業によっては日本本社、インド現地での直接面接を希望されることがあります。
日程調整は、弊社が企業の間に入り調整しますので、スムーズな進行が可能です。
4,内定
最終面接通過後、企業側よりオファーレター（採用内定通知書）が送られます。
その後オファー内容をご確認頂き、入社意思の有無を決定頂きます。
双方の同意が得られれば、いよいよ入社に向けての渡航準備です。
5,渡航・入社
内定から渡航までの期間は1ヶ月～3ヶ月ほどが目安です。
現職中の方は退職届けや引き継ぎの準備を進めることをお勧めします。
渡航までに体調管理など含め渡航に備える事が必要です。
内定後にやるべき事は？
1,VISA取得について
先ずは就業先でVISAエージェント費用の支給があるかどうかを確認する必要があります。
支給がない場合は、実費でエージェントに頼むか、ご自身で取得いただくこととなります。
自分で取得するのは難しいイメージがあるかもしれませんが、インドの就労ビザ申請フォームはオンラインでできますし、必要な書類を揃えれば取得できます。
インド大使館のページからビザの種類と必要書類（英文）を見ることができます。
ご自身で用意していただく書類は下記になります。
- 英文履歴書
ご自身の経験や学歴・職務経歴を詳細に記載
- 自己推薦状もしくは就労先からの推薦状
A4・1枚程度で作成し、旅券と同一の署名を記入
- パスポート
最低２ページの空白ページが残っているもの/インド入国日から有効期限が6ヶ月以上
- ビザ用の証明写真1枚
3か月以内に撮影されたもの（サイズ： 50mm × 50mm、背景：白無地）
- ビザ申請書
オンラインから申請し、印刷後に署名を記入
上記書類の他に、就業先から用意してもらう書類もあります。
必要な書類が準備できたらインド大使館（総領事館）に提出し、後日受け取りにいけば完了です。もちろん、郵送でのやり取りも可能です。
【2019年最新版】インド就労ビザの取得方法！徹底解説します！
2,渡航前の手続き
【公的手続き】
目安として約1年以上日本から離れる場合、いくつか公的手続きが必要になります。
ご自身で決断しなければいけない手続きもあるので、将来を見据えて決断することが重要です。
・海外転出届
海外転出届は、住民登録窓口にパスポートを持参し、移動届という書類に記入するだけで完了します。
但し海外転出届を出した時点で住民票が抜かれ、住民登録がなくなることを意味します。
1年以上海外に滞在する場合が目安となり、住民票は再度手続きなしでは取得できなくなります。
また転出届は出国予定の2週間前から届け出が受付され、転出先の住所が確定していない場合は、国名と都市名の記入のみとなっています。海外転出届の目安は1年以上日本を離れる方が目安になります。
※海外転出届の提出については法的に細かな規定がされていないので、役所によって対応が異なります。
・国民年金
日本に住民票がある20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務がある「国民年金」。
海外転出届を出すと、国民年金の強制加入義務はなくなりますが、任意加入をすることができます。尚、任意加入しない場合でも、その旨の届け出が必要です。
加入しないメリットは、インドで働く間年金を支払う義務がないこと。デメリットは、将来受給できる年金額が減少するということです。
また、国民年金は2年前納することも可能です。これは、文字通り2年分の保険料を前払いするということです。口座から大金が一気になくなるデメリットはありますが、2年前納すると1ヵ月分の割引が適用されるメリットもあります。
※詳細は日本年金機構に直接お問い合わせください。
・国民保険
海外転出届を出すと、国民保険の加入は自動で抹消され、保険証の返納が必要となります。また、国民年金とは違い任意での加入はできなくなっています。
尚、抹消された状況で国民保険を利用すると、不正使用となり、医療費の返還など煩雑な取引が必要になりますので注意が必要です。
日本で怪我や病気になった場合は自費負担となりますが、民間保険で一時帰国した際の医療費に適用される保険もありますので、ご自身に合う保険を選ぶことをおすすめします。
・住民税
住民税は、前年度の収入に基づいて毎年1月1日に住民票がある市区町村への支払い義務が発生します。
１月１日以前に海外転出届を出した場合、前年度収入に課税される住民税の支払いは免除されます。つまり、海外転出届は12月31日までに提出しなければ、課税対象になるということです。
しかし、海外転出届は出国の2週間前より受付け可能になります。その為、出国予定が1月15日、もしくはそれ以降になる場合はたった1日でさえ日本で住民登録がされていることになり、前年度収入に応じた住民税を払わなければいけません。
なので出国が1月1日以降になる場合は、住民税の支払いを意識しておくことが大事です。
もちろん、海外転出届を提出し、住民票が残っていなければ海外在住中の住民税支払い義務はありません。
【その他手続き・やるべき事】
公的な手続きに加え、渡航前に私的な手続きも済ませることも大切です。
携帯電話の解約や契約内容変更・必要であればネットバンクの開設・クレジットカードの整理・ジムなどの習い事の解約…。人によって様々あると思います。
渡航日が迫り焦る前に、前もって手続きを進めることをおすすめします。
最後に大事なこと。家族や友人、お世話になった人との時間をとることも渡航前にすべき大事なことの１つになると思います。
いくらお金を準備しておく必要がある？
インドでの生活を始める前に、最低限費用がかかってきます。
- インドへの渡航費 片道 約 4 万円〜
- ホテル滞在費 約 5万円〜
（物件が見つかるまでの1～2週間程度） - 前払い家賃＋保証金 約9万6千円
（家賃の1〜2ヶ月分程度）
※家賃20,000ルピーの家の場合
※グルガオンの場合。地域や大家さんによって異なります。
※エージェントを利用する場合は別途仲介費用（約1ヶ月分の家賃が相場）が必要。
+（１ヶ月分の生活費・食費、交通費、生活用品費など）
渡航費、ホテル滞在費など、企業負担か個人負担かで準備する金額が変わってきますので、事前に転職先の企業に確認をしておきましょう。
もし全てが自己負担の場合、約19万円が初期費用に必要となります。
企業負担の場合でも、一度立て替えてから後で給付がある場合もあります。
まず、どれだけの費用が自分に必要か把握することが大切です。
まとめ
今回は、インド就職の流れや必要な事前準備・お金について簡単にご説明しました。
何事も余裕をもって行動することが大切です。
数々のステップを踏まないと行けなそうで面倒…。と思うかもしれませんが、これらを乗り切った粘り強いあなたには、きっと晴れて充実したインドでの生活が待っているはず！
